キャリアコンサルタントと社労士｜それぞれの専門性と相乗効果

キャリアコンサルタントと社会保険労務士(社労士)。どちらも「人」と「働くこと」に深く関わる国家資格として、それぞれ独自の専門性を持っています。両資格を組み合わせて活動する専門家もおり、新たな支援の形として注目されています。

本記事では、両資格それぞれの価値を確認しながら、組み合わせることで生まれる可能性についてご紹介します。

それぞれの資格が持つ独自の価値

まず、両資格が持つ専門性を見ていきましょう。

キャリアコンサルタントの専門性

キャリアコンサルタントは、個人の可能性を引き出し、主体的なキャリア形成を支援する専門家です。

• 個人のキャリアビジョンの明確化
• 強みや価値観の発見サポート
• 職業選択や能力開発の相談・助言
• キャリアの転機における意思決定支援
• 組織内でのキャリア開発プログラム設計

人材育成、ダイバーシティ推進、リスキリング支援など、さまざまな場面でキャリアコンサルタントの専門性が求められています。

社会保険労務士の専門性

社労士は、労働法令や社会保険制度の専門家として、企業の労務管理を支えます。

• 労働社会保険諸法令に基づく書類作成・提出代行
• 就業規則等の作成・変更
• 労務管理に関するコンサルティング
• 助成金申請サポート
• 労使間トラブルの予防・解決支援

適切な労務管理が求められる現代において、社労士は企業運営に欠かせない存在となっています。

両資格を組み合わせる意義

それぞれ単独でも十分な専門性を持つ両資格ですが、組み合わせることで以下のような支援が可能になると考えられます。

1. 制度設計と人材育成の両面からのアプローチ

労務制度を整備する際に、従業員のキャリア形成の視点を取り入れることができます。例えば、育児休業制度の設計と復職者のキャリア継続支援を一体的に考えるといった、制度と個人の成長を結びつけた提案が可能です。

2. 従業員の多様な相談への対応

「働き方を変えたいが、社会保険への影響は」「副業を始めたいが、労務上の注意点は」といった、制度とキャリアにまたがる相談に対応できる可能性があります。

3. 企業の人事課題への多角的な提案

労務管理の視点とキャリア開発の視点の両方から、企業の状況に応じた提案を行うことができます。

どちらから取得するか

「どちらを先に取得すべきか」については、現在の業務やキャリアの方向性に応じて判断するのが適切です。

どちらか一方の資格だけでも、専門家として活躍できます。ダブルライセンスは、さらに支援の幅を広げたい方にとっての選択肢の一つです。

キャリアコンサルタント養成講習という学びの場

キャリアコンサルタント資格を取得するには、厚生労働大臣認定の養成講習を修了する方法があります。

理論と実技をバランス良く学ぶ

養成講習では、カウンセリングの基本理論から実技演習まで、体系的なカリキュラムで学ぶことができます。ロールプレイングや事例検討を通じて、相談現場で必要となるスキルを段階的に習得していきます。

多様な受講生との交流

講習では、人事担当者、教育関係者、キャリア支援に携わる方など、さまざまな背景を持つ受講生と出会えます。異なる視点を持つ仲間との対話は、自身の視野を広げる機会となります。

働きながら学べる選択肢

養成機関によっては、平日夜間・土日コースやオンライン受講など、現在の仕事を続けながら学べる受講形態を用意しています。各機関の受講スケジュールを確認することで、自分に合った学び方を選択できます。

試験対策との連続性

養成講習の内容は試験範囲と関連しており、修了後は試験対策に移行しやすい構成になっています。養成機関によっては、試験対策講座などのフォローアップも提供しています。

養成講習修了後の活動の場

養成講習を修了し、キャリアコンサルタント資格を取得した後は、以下のような場での活動が考えられます。

• 企業内でのキャリア面談・研修
• 人材サービス企業でのキャリアアドバイザー
• 教育機関でのキャリア教育・就職支援
• 公的機関でのキャリア相談
• 独立したキャリアカウンセリング

既に社労士として活動している方であれば、労務とキャリアの両面から支援するという独自のサービスを検討することもできます。

まとめ

キャリアコンサルタントは、個人の可能性を引き出し、主体的なキャリア形成を支援する専門家として、単独でも価値を持つ国家資格です。

社労士との組み合わせは、その専門性をさらに拡張し、制度面と人材育成面の両方から支援できる可能性を生み出します。ただし、どちらか一方の資格でも、それぞれの領域で専門家として活動できることは確かです。

キャリアコンサルタント資格の取得を検討されている方は、養成講習という体系的な学びの場を選択肢の一つとして考えることができます。各養成機関の説明会に参加して、具体的なカリキュラムや受講スケジュールを確認し、ご自身のキャリアプランに合った選択をしてください。

一人ひとりの「働く」を支える専門家として、あなたの経験と専門性を活かす道が広がっています。